飯田市議会 2022-12-07 12月07日－04号
１点目として、利用の円滑化の促進として所有者不明の土地を広場、公民館、備蓄倉庫、再生可能エネルギー発電施設等の事業用地として地域のために一時利用することができること、この一時利用は地方公共団体だけでなく、民間企業等も事業主体となることができます。 民間企業等の場合は、市町村長の意見を聞いた上で都道府県知事の決定を受け、利用券を取得して事業を行うことができます。
１点目として、利用の円滑化の促進として所有者不明の土地を広場、公民館、備蓄倉庫、再生可能エネルギー発電施設等の事業用地として地域のために一時利用することができること、この一時利用は地方公共団体だけでなく、民間企業等も事業主体となることができます。 民間企業等の場合は、市町村長の意見を聞いた上で都道府県知事の決定を受け、利用券を取得して事業を行うことができます。
最後に４項目めにつきましては、地域決定型地方税制特例措置の一つとして、再生可能エネルギー発電施設等に対する固定資産税等の特例措置を追加するものでございます。 以上でございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小林貴幸） 次に、議案第109号及び議案第110号の説明を求めます。 茂原市民健康部長。